黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
その経過を申し述べますと、令和４年度の年度当初には、県が主催するイベントを含めて東京や大阪で開催される移住相談会のうち、本市にとって参加を検討すべきものは９つのイベント程度であると判断しておりました。
その経過を申し述べますと、令和４年度の年度当初には、県が主催するイベントを含めて東京や大阪で開催される移住相談会のうち、本市にとって参加を検討すべきものは９つのイベント程度であると判断しておりました。
「移住定住促進・関係人口の拡大」につきましては、引き続き、移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへの出展、移住相談、空き物件の紹介、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、ＳＮＳによる情報発信を積極的に行ってまいります。 また、若年世帯や子育て世帯に選ばれる町となるよう、ニーズに合った補助金制度により、移住・定住の促進につなげてまいります。
対策として、町では定住促進事業補助金制度の見直しや移住相談窓口としての移住定住コンシェルジュの配置、お試しサテライトオフィス「あらた」の設置により、若年層にとって魅力的な就職先の誘致等に取り組んでまいりました。しかし、現在に至るまで人口減少に歯止めがかからないことから、さらに若年世代が安心して子どもを産み育てられるような町となるよう、各種施策に取り組む所存であります。
現在ＰＲにつきましては、移住サポートサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴやフェイスブック等のＳＮＳのほか、オンライン移住相談会にて、本市の人口や気候などの基本情報、仕事や子育て、住まいに関する支援制度、先輩移住者の紹介など、本市の魅力について情報を発信しております。
実際に先日も、東京都内で開催された移住相談会に設けた企業ブースには、多くの来場者が足を運び相談されたことからも、移住を希望する方の多くが、移住先での仕事の確保を大きな課題の一つとしていると認識しております。
県や市町村の移住相談窓口を通じて２０２１年の県内の移住者数が過去最多の８２３人と発表いたしました。１２年連続で増加し、特に２０代、３０代が６３％を占めているようであります。新型コロナウイルスの影響で、東京一極集中のリスクが浮き彫りになる中、県は地方移住への関心が影響していると見ているようであります。
そのような中、議員からも御紹介をいただきましたが、本市における令和３年の出生数は、住民基本台帳人口ベースではありますが、前年比８人増の1,020人、また、県が発表した令和３年度中に県・市町村の移住相談窓口を通して県外から移住した方823人のうち、本市への移住者数は前年度比18人増の138人でした。
先月に県が発表した、県及び市の移住相談窓口等で把握する令和３年度における県外から高岡市への移住者数は138人であり、前年度と比較し18人増加しました。また、令和３年の高岡市内の出生数は1,020人と前年より８人増加しました。小さな小さな第一歩ではありますが、高岡が子育てしやすいまちとして少しずつ皆様に浸透してきていると感じており、しっかりと継続していくことが高岡の未来につながると思っています。
議員ご指摘のとおり、２０２１年度に移住相談窓口を通して富山県に移住した人数は８２３人となっております。そのうち上市町へ移住した人数は８人であり、昨年度からは１人だけですが、増えている状況にございます。 町では、昨年度、ウェブシステム開発を手がける傍らで移住関連イベントも行う民間会社に委託しまして、ホームページの移住専用サイトを「かみスイッチ」の名称でリニューアルいたしました。
また、移住・定住コーディネーターは、首都圏などでの移住相談会や、オンライン移住ツアーの企画など、移住・定住希望者へのサポートやＳＮＳなどを活用した地域情報発信を行い、移住・定住の促進を図っており、今年度は、とやま呉西圏域連携事業として、オンラインツアーや東京でのふるさと回帰フェア2021でのＰＲ活動のほか、移住希望者に対する市内案内やＳＮＳでの情報発信を行ったところでございます。
「移住定住促進・関係人口の拡大」につきましては、引き続き、移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへの出展、移住相談、空き物件の紹介、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、ＳＮＳによる情報発信を積極的に行ってまいります。
これら町の立地条件や施策を生かしてＰＲすべく、これまでも移住相談窓口を担う移住定住コンシェルジュの雇用や移住フェアへの出展、町ホームページの観光や移住・定住の専用サイトや公式ＬＩＮＥ等による情報発信に取り組んでまいりました。
これらの移住支援制度や移住相談窓口を活用し、市外から移住された数につきましては、平成30年度と令和元年度では100人ずつ、令和２年度が102人と、これまで一定の成果があったと認識しております。 さらに、今年度からは、結婚に伴う経済的負担の軽減を図るため、民間賃貸住宅への引っ越しなどの費用を助成する新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を新たに実施したところでございます。
本市では移住相談窓口におきまして、本市を選んだ理由などをお聞きしておりますほか、移住後数年たった方々に対しまして、高岡での暮らしについての感想を伺っているところでございます。Ｉターン移住の方々からは、豊かな自然環境や安心感のある子育て環境、買物や交通の利便性を評価する声をいただいております。これら移住者の方々の生の声を高岡市移住促進サイト「あっ、たかおかで暮らそう！」
また、同じく６月９日付で、富山県ワンチームとやま推進室から移住相談窓口を通した県外からの移住者数の発表があり、本市はＵターンの学生を含み上位５番目の６２名とありました。これらのことを踏まえて、今後の本市の人口減少対策等についてお伺いいたします。 １点目であります。
議員御発言の県が先日公表した昨年度の県・市町村の移住相談窓口を通じた県内への移住者数等につきましては、他自治体の状況等も含め、真摯に受け止めております。 一方で、本市の転入者数につきましては、平成30年度が2,561人、令和元年度が2,732人、令和２年度が2,583人と推移しております。
町では、首都圏等での移住関連イベントへの参加や移住希望者の町内見学へのアテンド、居住体験の提供のほか、若年世帯に対する結婚後の居住費と引っ越し費用、住宅の取得費に対する補助金制度などで若者の移住促進を図っており、さらに昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後には、新たにオンラインでの移住相談や移住体感ツアーを開始するなど、若者向けの新しい支援策にも積極的にチャレンジしていますが、移住者を大幅に増加させるまでには
なお、本市へのテレワーク移住に興味を持っていただいた方に向けた相談、対応につきましては、これまで以上に移住相談の窓口や空き家の紹介等の充実を図っていきたいと考えております。 次に、Ｚｏｏｍを使ったオンラインのセミナーにつきましては、今年度富山県が主催した「2020年度とやま暮らしセミナー」に３回参加したところであります。
なお、既にオンラインによる移住相談や健康セミナーなど状況に応じて実施しておりますが、さらに対応可能な行政サービスに拡充してまいります。
また、新型コロナの相談分野や移住相談で、ＡＩチャットボット等を導入している自治体の事例もあるようであります。 そこで、市で導入されるＡＩチャットボット等の自動応答システムを活用して、今ほどの観光面ばかりではなく、行政総合サービス等でもっと広く活用されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。